兵庫・大阪で訪問介護を開業｜処遇改善加算Ⅲ・特定事業所加算Ⅳで収益を最大化する指定申請サポート

なぜ新規開業時に「加算」の設計が不可欠なのか？

「まずは指定を取って、運営が落ち着いてから加算を考えよう」 もしそうお考えなら、非常に危険です。現在の訪問介護業界において、加算未取得でのスタートはそれだけでハンデを背負い込むことに等しいからです。

• 採用競争力の格差： 処遇改善加算を取得していない事業所は、近隣の競合よりも月給が数万円単位で低くなります。これでは求人を出しても応募は来ません。
• 経営の防波堤： 基本報酬（身体介護・生活援助）だけでは利益率は極めて低く、スタッフの欠勤一つで経営が揺らぎます。加算による上乗せは、経営を安定させる「純利益」に近い存在です。

【新規向け】処遇改善加算Ⅲ（新加算）の戦略的取得

介護職員等処遇改善加算とは、介護事業所が職員の給与や働きやすさを改善するために取り組んだ場合に、国から介護報酬に上乗せして支払われる加算です。

事業所は一定の要件を満たすことで加算を受け取り、その分を職員の処遇改善に充てるといった仕組みです。

令和6年度に一本化された「介護職員等処遇改善加算」。新規開業時にまず狙うべきは、処遇改善加算Ⅲです。

なぜ「処遇改善加算Ⅲ」なのか？ 最上位の「加算Ⅰ」や「Ⅱ」は、昇給ルールの改善実績や、より高度な研修体制が求められ、実績ゼロの新規事業所にはハードルが高いのが現実です。 一方、「加算Ⅲ」は、「賃金改善の仕組み」と「キャリアパスの基礎」を整えるだけなので、初月からでも十分算定が狙えます。

現時点の「処遇改善加算Ⅲ」算定のメリット

• 報酬単価の上乗せ： 訪問介護の場合、基本報酬に高い乗率（※令和6年改定で20.7%）が加算されます。
• 上位へのランクアップ： 当事務所では、開業時は「Ⅲ」を確実に取得し、運営開始から1〜2年で「Ⅱ」へステップアップするための就業規則・賃金規定などの整備をサポートします。

処遇改善加算Ⅲを取るための「3つの必須要件」

「処遇改善加算Ⅲ」は、新規開業時でも以下の3つのポイントを押さえれば、初月から算定が可能です。

加算の運用では「基本給の底上げ（ベースアップ）」が厳格に評価されます。以前のようなボーナスなどの一時金で帳尻を合わせる手法は使えなくなりました。

処遇改善加算Ⅲとは仕組みを整えること。 この「仕組みづくり」こそが、社労士・行政書士である当事務所の腕の見せ所です。

電話相談は無料です。お気軽にご相談ください。

収益性を劇的に変える「特定事業所加算」とは？

特定事業所加算とは、訪問介護などの事業所が、質の高いサービスを提供できる体制（経験豊富な職員の配置や研修の実施、重度利用者への対応など）を整えている場合に、介護報酬に上乗せされる加算です。

すなわち「処遇改善加算が『人』への投資なら、特定事業所加算は『仕組み（体制）』への評価です。」

サービスの「質」と「体制」を評価して加算され、要件に応じて複数の区分（Ⅰ〜Ⅳなど）があり、体制が充実しているほど加算率が高くなります。

「特定事業所加算Ⅳ」の加算は3%とあまり大きな加算ではありません。

ただ、月商300万円の場合、3%でも月額9万円（年間108万円）の増収です。これは、求人広告を1回出す、あるいは事務スタッフのパート代を捻出するのに十分な金額です。

なぜ加算Ⅳなのか？それは「重度者要件なし」の希少性： 訪問介護において「重度者（要介護4・5）を20%以上受け入れる」という要件（加算Ⅰ〜Ⅲ）は、新規事業所にとっては運要素が強く、コントロールが難しいものです。一方、加算Ⅳは「自社の体制（努力）」だけで確実に取れるため、最も堅実な利益アップ手段と言えます。

特定事業所加算Ⅳを取るための５＋１

まずは、事業所としての５つの「ルールと記録」の仕組みを整えます。

1. 会議の定期開催（月1回以上）
   • サービス提供責任者とヘルパーが情報を共有する会議を定期的に開催し、記録（議事録）を残します。
2. サービス提供ごとの指示・報告
   • サービス開始前にサ責が指示を出し、終了後にヘルパーが報告を行う仕組みです。令和8年現在は、ICT（チャット等）での運用が一般的です。
3. 個別研修計画の策定と実施
   • スタッフごとに年間研修計画を作成し、それに基づいた研修を実施・記録します。
4. 健康診断の実施
   • 全スタッフ（直接処遇職員）に対し、労働安全衛生法に基づいた健康診断を確実に実施します。
5. 24時間連絡体制の確保
   • 利用者や家族からの相談に24時間応じられる体制を構築します。

次に加算Ⅳにおいて唯一求められる１つの「人」に関する要件です。

1. サービス提供責任者の配置（下記のどちらかが必要）
   • 訪問介護員等のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上
   • 基準上必要なサ責を常勤で配置した上で、それに加えて常勤のサ責を1人以上配置している。

特定事業所加算Ⅳには「重度者要件」がありません 特定事業所加算Ⅰ〜Ⅲで最大の壁となる「要介護4・5の利用者が20%以上」といった高いハードルが、加算Ⅳには存在しません。 つまり、「正しい体制」と「有資格のサ責」さえ揃えば、新規事業所でも確実に3%の加算を手にすることができるのです。

電話相談は無料です。お気軽にご相談ください。